最近、一人暮らしの親が買い物や自炊をするのが難しくなってきて、心配…。
自治体の配食サービスってうちの親も対象なの?と気になりますよね。
介護保険で一律に安くなるわけではありません。自治体の助成で負担を抑えられる場合があります。
私は総合病院で勤務する看護師です。一人暮らしや高齢のご夫婦から「買い物や自炊が難しくなってきた」という相談をよく受けます。
この記事では、配食サービスの料金や利用条件、相談先をわかりやすく解説。民間サービスとの違いや、食事の選び方・安否確認のポイントもお伝えします。
使える制度を知り、上手に活用することで、食事の心配や家族の負担を減らせるでしょう。


・看護師歴30年以上
・総合病院に勤務
・新生児から高齢者まで幅広く看護
・入退院支援で医療・介護・地域連携を経験
看護師として突然介護が始まるご家族を見てきた経験から、同世代の方に今からできる備えを伝えています。
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配食サービスとは?食事の支援と見守りの仕組み
配食サービスは、買い物や調理が難しい高齢者の自宅に食事を届けるサービスです。
役割は大きく分けて、毎日の食事の支援と、手渡しによる見守りの2つ。それぞれの役割を見ていきましょう。
買い物や調理が難しい高齢者に食事を届ける
配食サービスを使えば、食材の買い出しや献立を考える手間が減り、家族が毎回食事を用意する負担も軽くなります。
ただし、届く食事が親に合うかは確認が必要です。申し込み前に、次の点を確かめましょう。
- ご飯付きか、おかずだけか
- 親が食べやすい硬さ・量か
- 必要な食事制限に対応しているか
- 温めが必要な場合、親が操作できるか
むせやすさや飲み込みにくさがある場合は、やわらか食やムース食を選べるかも確認しておくと安心です。



試食やお試し利用ができるか、事業者に聞いてみましょう。親の「これなら食べたい」という気持ちも大切にしたいですね。
手渡しで安否を確認し、異変があれば連絡する
安否確認に対応した配食サービスでは、食事を手渡す際に声をかけ、本人の様子を確認します。
例えば名古屋市では、手渡しによる安否確認がサービスの必須要件です。
(名古屋市 配食サービスの概要)
異変があった場合の対応は、自治体や事業者によって異なります。
長浜市では、配食時に異変があった場合、事前に登録した緊急連絡先へ連絡する仕組みです。
(長浜市 見守り配食支援事業)
新座市のように、必要に応じて救急車を呼ぶ地域もあります(新座市 高齢者配食サービス事業)。
離れて暮らす家族は、申し込み時に次の点を確認しておきましょう。
- 手渡しで安否確認をしてもらえるか
- 応答がないとき、どんな対応をするか
- 緊急性が疑われるとき、どう対応するか
配食サービスは、親の食事を支えるだけでなく、地域によっては安否確認も担ってくれるサービスです。
親の住む地域が対象かどうか、自治体の窓口で確認してみましょう。



離れて暮らす家族や、日中一人で過ごすことが多い親にとって、配達時に様子を見てもらえるのは心強いですね。
ただし、親の様子がわかるのは配達のときだけ。配達がない日や夜間も見守りたい方は、民間の見守りサービスも検討してみてください。
おすすめのサービスは、下記の記事で紹介しています。
【現役看護師が徹底比較】高齢者見守りサービスおすすめランキング
配食サービスに介護保険は使える?
配食サービスは、全国一律で介護保険が使えるサービスではありません。
自治体ごとに実施の仕組みが異なり、大きく分けると次の2つです。
- 介護保険の仕組み(総合事業など)を使って実施
- 自治体独自の高齢者福祉事業として実施
総合事業とは、要支援の人などを対象に市区町村が行う介護予防の取り組みです。この中で、栄養改善を目的とした配食サービスを行う自治体もあります。
一方で、自治体の独自事業として配食費用の一部を助成する地域も。
どちらの仕組みでも、食事代の一部は自己負担。介護保険証を見せれば民間の宅配弁当が割引になるわけではない点にも注意が必要です。
具体的な金額は次の章で紹介します。
配食サービスの料金と補助金|自治体と民間の違い
自治体の配食サービスは、市区町村の補助で自己負担を抑えて利用できます。
一方、民間の配食サービスは基本的に全額自己負担。そのかわり、食事の種類や配達の回数を選びやすいのが特徴です。
親の食事に合うかどうかも含めて、両方を比べてみましょう。
自治体は補助で安く使える
自治体の配食サービスは補助があるため、主な都市では1食500〜700円ほどで利用できます。大都市の例を見てみましょう。
| 横浜市 | 札幌市 | 江戸川区 | |
|---|---|---|---|
| 自己負担 (1食) | 700円以内 | 500円 | 500円 |
| 対象 | 支援が必要なひとり暮らしの高齢者など | 65歳以上のひとり暮らしで調理が難しい人 | 65歳以上で食事作りや買い物が困難、見守りが必要な人 |
| 回数 | 1日1食・週5日まで | 夕食・週6日 | 月〜土の昼食か夕食 週3食以上 |
(横浜市 高齢者食事サービス事業/札幌市 介護保険サービス以外の高齢者支援/江戸川区 配食サービス/2026年11月3日に各自治体の公式サイトで確認)
江戸川区には、一般食が食べにくい人向けの「特別食」もあり、特別養護老人ホームが作っています。料金は1食600〜740円です。
(江戸川区 配食サービス)
一方で、週に1〜2回だけの利用はできない自治体も。江戸川区は週3食以上、広島市は原則週5日以上の利用が条件です。
(広島市 高齢者配食サービスのご案内)
1日1食では足りない場合は、民間の配食サービスも選択肢の1つです。次で詳しく見ていきましょう。
民間も検討したいケース
自治体の配食は安く使える一方で、対象外の場合や、親に合う食事や回数を選べない場合もあります。
次のような場合は、民間の配食サービスもあわせて検討しましょう。
- 自治体の配食が対象外で利用できない
- 親の病気に合った食事制限に対応していない
- 親に合う硬さ・やわらかさを選べない
- 1日1食や平日のみでは足りない
自治体の配食は、その日に食べるお弁当が中心で日持ちはしません。民間には冷凍で届くサービスもあり、必要なときに温めて食べられるのがメリットです。
民間の宅配食で、制限食ややわらか食を冷凍で届けるサービスの1つに、ウェルネスダイニングがあります。
看護師の私が実際に食べて、味や量、温めやすさを下記の記事にまとめました。親に合うか、選ぶときの参考にしてください。
【ウェルネスダイニング】高齢者におすすめ宅配食を看護師が実食
配食サービスの利用条件と申請の流れ
自治体の配食サービスは、申請して利用を認めてもらう必要があります。まずは親が条件に当てはまるかを確認し、早めに相談先へつなぎましょう。
親が利用条件に当てはまるか確認する
配食サービスの利用条件は自治体ごとに異なり、主な条件は次の3つです。
- おおむね65歳以上
- ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯
- 買い物や調理が難しい
このほか、要介護認定などを求める地域も。親が対象になるかは、次で紹介する相談先で確認しましょう。



配食サービスを検討中のご家庭で、介護保険の申請もご希望の場合は、地域包括支援センターに相談するのがおすすめですよ。
地域包括支援センターや自治体の窓口へ相談する
相談先は、親が住んでいる地域の地域包括支援センターか、市区町村の高齢福祉の窓口です。離れて暮らす家族でも、電話で相談できる場合があります。
申請から利用開始までは、おおむね次の流れです。
- 相談先に連絡し、申請する
- 担当者が自宅を訪ね、生活や食事の様子を確認する
- 利用が決まり、配食が始まる
相談のときは、親の食事の様子や持病、食事制限を伝えると話が進みやすくなります。介護保険証があれば、手元に用意しておきましょう。
利用開始まで時間がかかるため、早めに相談する
自治体の配食サービスは、申請してすぐに使えるとは限りません。
自宅での聞き取りや利用の決定に日数がかかるほか、要介護認定が条件の地域では認定の結果を待つ必要もあります。
要介護認定の結果は、原則として申請から30日以内とされています。ただ、実際には1か月以上かかることも珍しくありません
(サービス利用までの流れ|介護サービス情報公表システム)
次のような様子が見られたら、早めに相談を始めましょう。
- お惣菜やインスタント食品ばかり食べている
- 最近、身の回りのことができなくなってきた
- 持病などで入退院を繰り返している
すぐに食事の支援が必要なときは、自治体の配食が始まるまで民間の配食サービスを検討してみましょう。
配食サービスのよくある質問
- 配食サービスは月にいくらぐらいかかりますか?
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自治体の配食サービスを週5日使う場合、月1万〜1万5千円ほどが目安です。主な都市では1食500〜700円ほどなので、月に20食ほど利用した計算です。料金や利用できる回数は地域によって異なるため、親の住む地域の窓口で確認しましょう。
- 配食サービスに補助金はありますか?
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自治体の配食サービスでは、市区町村が費用の一部を負担する形で補助があります。利用者は補助を差し引いた金額を支払う仕組みで、お金を直接受け取るわけではありません。補助の有無や金額は地域によって異なるので、親の住む地域の窓口で確認しましょう。
- 親の住む市の配食サービスは、どこで調べられますか?
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親が住む市区町村のホームページで「配食サービス」と検索するのが早道です。高齢福祉の窓口や地域包括支援センターに電話しても教えてもらえます。
市区町村によって制度の名前が違います。「食事サービス」「見守り配食支援」など、呼び方を変えて探してみてください。
- 65歳未満でも利用できますか?
-
多くの自治体が「おおむね65歳以上」としているため、原則は65歳からです。
ただし江戸川区では「同居されている方が65歳未満でも、食事作りが困難な場合はご相談ください」としています。年齢だけであきらめず、窓口に相談してみましょう。
まとめ|制度を知って、今日から親の食事を支えよう
親の食事が心配なら、まずは親の住む地域の配食サービスを確認しましょう。配食サービスのポイントは次の通りです。
- 全国一律で介護保険が使えるわけではない
- 自治体の配食は補助があり、主な都市では1食500〜700円ほど
- 利用条件は自治体ごとに異なり、要介護認定が必要な地域もある
- 手渡しで安否確認をしてもらえる地域もある
- 回数や食事内容が合わないときは、民間サービスも選択肢
制度を知って上手に活用すれば、親の食生活の心配が減り、安否確認にもつながります。
親の食事の様子を確かめる、地域の相談先に電話してみるなど、今日からできることを早速始めましょう。
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